省エネルギー措置届出書作成支援業務

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平成29年4月から建築物省エネ法の届出及び適合義務化がスタートします。
平成22年4月から延床300m2以上の全建築物に省エネ措置の届出が義務化され、届出が不要であった小規模な住宅・非住宅の建築物の届出が必須になりました。
誘導措置(任意)は平成28年4月からすでに開始されておりますが、規制措置(義務)は平成29年4月より開始され、確認申請と連動して省エネ基準への適合性判定が必要となります。
弊社では面積を問わず、全建築物(全工事種別)における新基準（H28年度基準）全ての計算を承っております。
所管行政庁への届出ができる形で納品させて頂き、最後まで責任を持って対応させて頂きます。

外皮基準
  • 標準入力法
  • モデル建物法(BPIm)
設備基準
  • 一次エネルギー消費量(標準入力法・主用途入力法)
  • モデル建物法(BEIm)
  • ご依頼をうけてから即日～2日にてお見積致します。
  • 特殊な設備[太陽光等]がある場合は別途資料添付頂きます。
    • 見積時の必要図面
  • 建築概要・延床面積・平面図・設備[空調・換気・給湯]機器表
  • お客様と相談の上、納期を設定させて頂きます。（基本7～14日）
  • 内容によって7日以内で納品可能です。
  • 内容によって価格・期間は異なります。
  • 基準値を満たしていない場合は、是正を提案させて頂きます。
  • 役所対応・是正提案・届出に必要な書類の作成等の作業は全て見積に含んでおります。
  • 届出後の役所からの質疑には責任を持って対処致します。

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担当者から折り返しご連絡いたします。お気軽にお問合せください。